この日本語は参考訳です。正文は韓国語版であり、内容に相違がある場合は韓国語版が優先します。
本規約は、情報サイト(以下「当社」といいます)がホームページで提供するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件および手続、当社と会員との間の権利・義務および責任事項などを定めることを目的とします。
本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
① 本規約は、サービス画面への掲示、お知らせ掲示板その他の方法による告知により効力を生じます。② 当社は、「電子文書及び電子取引基本法」「コンテンツ産業振興法」「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」など関係法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。③ 当社が規約を改定する場合は、適用日および改定事由を明示し、現行規約とともにサービス初期画面に適用日の7日前から告知します。ただし、会員に不利な変更の場合は、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて告知します。④ 会員が改定規約に同意しない場合は退会(解約)を請求することができ、改定規約の効力発生日以後も拒否の意思を表示せずにサービスを使用し続けた場合は、変更事項に同意したものとみなされます。
本規約に明示されていない事項は、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」「個人情報保護法」「電気通信基本法」「電気通信事業法」その他の関係法令の規定に従います。
利用契約は、利用者の利用申込に対する当社の承諾と、利用者の規約内容への同意によって成立します。
利用申込は、サービスの会員情報画面において、当社が求める入会申込書に個人情報を記入して行うことができます。
① 会員は申込書のすべての事項を正確に記入しなければなりません。当社は次の各号に該当する場合、申込を承諾しないか、事後に利用契約を解約することがあります。
会員は、利用申込時に記載した事項に変更があった場合、直ちに会員情報を修正しなければならず、修正しなかったことにより生じた問題の責任は会員が負います。
① 当社は、関係法令および本規約が禁じる行為や公序良俗に反する行為を行わず、継続的かつ安定的にサービスを提供するよう最善を尽くします。② 当社は、会員の個人情報保護のためにセキュリティ体制を整え、個人情報処理方針を公示し遵守します。会員の個人情報を本人の承諾なく第三者に漏らしたり配布したりしません。ただし、法令の規定により国家機関の捜査目的で関係機関から適法な要請があった場合はこの限りではありません。
① 会員は、サービスを利用する際、次の各号の行為を行ってはなりません。
② 会員は、当社の事前承諾なくサービスを利用して営業活動を行うことはできず、営業活動の結果生じた問題について当社は責任を負いません。③ 会員は、サービスの利用権限その他利用契約上の地位を他人に譲渡または贈与することはできず、これを担保に供することもできません。
① 会員は自身のIDとパスワードの管理について責任を負い、これを第三者に利用させてはなりません。② 会員は、自身のメール、掲示物、登録資料などの維持管理について責任を負います。③ 会員は、当社が提供する資料を任意に削除・変更することはできません。
① 効率的なサービス運営のため、会員のメモリ容量、メッセージの大きさ、保管日数などを制限することができ、会員が登録する掲示物の内容が次の各号に該当する場合は、事前通知なく削除・移動または登録拒否の措置をとることがあります。
① サービス内に掲示された掲示物(会員のテキスト、画像、リンクなど)の著作権は、当該掲示物の作成者に帰属します。② 会員は、サービスを利用して得た情報を加工・販売するなど、サービスに掲載された資料を商業的に使用することはできません。
① サービスの利用は、業務上または技術上の特別な支障がない限り、年中無休1日24時間を原則とします。② システムの定期点検、増設および交換など、やむを得ない事由によりサービスを中断することがあり、その場合は事前に告知します。ただし、事前に通知できないやむを得ない事由がある場合は事後に通知することがあります。
当社は、次の各号に該当する場合、サービス提供の全部または一部を中止することがあります。
① 会員が利用契約を解除しようとするときは、会員本人がサイト内の退会メニューから解約申請を行わなければなりません。② 当社は、会員が第10条(会員の義務)など本規約の義務に違反し、または次の各号に該当する行為を行った場合、事前通知の後、緊急の場合は直ちにサービス利用を制限し、または契約を解除することができます。
会員は、サービスの利用権限その他利用契約上の地位を他人に譲渡・贈与することはできず、これを担保に供することもできません。
当社は、無料で提供されるサービスに関して会員にいかなる損害が生じても、当社の故意または重大な過失による損害を除き、これについて責任を負いません。
① 当社は、天災地変、戦争、基幹通信事業者のサービス中止その他これに準じる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任を免れます。② 当社は、サービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などやむを得ない事由により生じた損害について責任を免れます。③ 当社は、会員の責めに帰すべき事由によるサービス利用の障害について責任を負いません。④ 当社は、会員がサービスを利用して期待する収益を失ったことについて責任を負わず、その他サービスを通じて得た資料による損害についても責任を負いません。⑤ 当社は、会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度や正確性など、その内容については責任を負いません。
サービスの利用により生じた紛争について訴訟が提起される場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所とします。
(施行日)本改定規約は2026年8月18日から適用されます。(従前の2011年1月1日施行の規約は本規約に代わります。)